インボイス制度がやってくる!小規模事業者は消費税の対策準備ができているか?

2021年2月27日その他, 起業

もうしばらくは免税のはずだったのに・・・

インボイス制度の導入に慄(おのの)いていた、小規模事業者のゆきえもんです。

法人としては3期目ですが、実質的に事業を始めたのがここ半年ですので当然、免税事業者です (๑• ̀д•́ )✧ドヤッ!

消費税納税義務の免除とは?

ざっくりと以下の条件にあたる場合です。

・設立1期目及び2期目
・前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下

いくつか異なる条件や注意点もありますので詳細は国税庁のサイトをご参照ください。
No.6501 納税義務の免除

まあ、よくあるパターンで、免税事業者なのに請求書に「税別」なんてちゃっかり載せてしまっている人は多いのではないでしょうか?

ボクは根拠を持って指摘されたらしっかりと対応しますが、指摘する場面というのはよほどの知り合いか、空気を読まないかのどちらかですね(笑)

課税事業者届を出してきた!

そんな、ボクですが、先週なんと「消費税の課税事業者届」を提出しました。

少し早い気もしますが、インボイス制度対応のため準備を始めないとと思っていてようやく重い腰が上がりました。

2023年10月1日よりインボイス制度の導入がすでに決定されており、「適格請求書発行事業者」の登録期限は2023年3月31日となっています。

なんだかんだで行政はしっかり穴を埋めにきますね。

今までは、この悪しき慣習ともいえる「なあなあ」の状況がまかり通っていましたが、いよいよメスが入ります。

最大のポイントは、インボイス(適格請求書)を出せない事業者からの請求書では仕入れる側の課税事業者は消費税の還付が受けられなくなることです。

そもそも消費税の仕組み自体が事業者でないと判らない(判る必要がない)ものなのですが、ざっくりといえば仕入れと売り上げの消費税は一対一です。

売り上げに掛かった消費税は申告と納付をしなければなりませんが、仕入れに掛かった消費税は還付がされます。

当然、還付するためには消費税課税業者である必要があります。課税なしで還付されるだけなんて都合が良い話はそんなには(そんなには)ありませんしね。
(例外もある大事なことなので2回言ってみましたw)

対策はしっかりとして取引に備えよう!

余談ですが、消費税を絡めたテクニックとしては派遣社員と正社員では同じ時間単価(失礼)でも20%の差が出ると言われています。

インボイス制度が導入されると、仕入れに掛かっていた消費税の還付を受けるにはインボイスの発行が必要となります。

そしてインボイスが発行できるのは消費税の課税事業者だけです。免税事業者は発行できません。。。

仕入れの免税事業者が卸す商品やサービスにあたかも記載されている消費税の表示だけでは還付は受けられません。

仕入れる側としては、「適格請求書発行事業者」に登録している会社との取引に流れていくでしょう。

小規模事業者は取引を継続するために課税事業者への転換が図られるわけですからね。

軽減税率の区分でさえも現場は相当負担を強いられましたし、またさらに細かな区分が待っています。

凄いですよね!年間売上高が1,000万以下でも消費税を納める事業者が確実に増加する仕組みです。会社員は知らぬ世界での税収のアップです。経団連には大規模事業者しかおりませんから問題ありません!

インボイス制度を導入できる「適格請求書発行事業者」への登録は、2021年10月1日からです。

実務としては何だかもう憂鬱です (´・ω・`)ショボン

最後まで読んでいただきありがとうございます (◍•ᗜ•́)✧
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2021年2月27日その他, 起業

Posted by ゆきえもん